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  • 2010.06.16 Wednesday
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<もんじゅ>5月上旬にも稼働 福井県知事、運転再開了承へ(毎日新聞)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来、停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開について、福井県の西川一誠知事は26日、川端達夫文部科学相と直嶋正行経済産業相との3者協議を東京都内で開く。知事は月内にも運転再開を正式に了承する方針で、国が進める核燃料サイクル政策の中核施設が早ければ5月上旬にも動き出す。

 西川知事は地域振興策として、北陸新幹線の敦賀市までの早期認可や、原子力関係の大学や産業を集積するエネルギー研究開発拠点化計画への支援、電源三法交付金の拡充、防災対策などを国に求めていた。県と文科省は3月から非公式に協議。関係者によると、北陸新幹線については具体的な確約はないものの、平野博文官房長官が今月6日、地元要望に取り組む意思を明言したことで、運転再開に向けて合意したという。

 3者協議後、西川知事は河瀬一治敦賀市長と会談し地元要望を聞くほか、再開までに経産省原子力安全・保安院による2日間の立ち入り検査などがある。

 もんじゅは当初、08年2月の運転再開予定だったが、ナトリウム漏えい検出器の施工ミスが発覚するなどし、運転再開は4度延期。原子力機構は今年3月の運転再開を目指していた。原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会は3月までに、もんじゅの安全性や耐震安全性について「妥当」と判断し、運転再開を容認。県原子力安全専門委員会も安全性を追認した。【酒造唯、安藤大介】

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「がん教育」などを今年度事業の重点項目に−日本対がん協会(医療介護CBニュース)

 日本対がん協会は4月15日、今年度の事業計画を公表した。重点項目には「子宮頸がんキャンペーン」「がん教育基金の活動」など6項目が掲げられている。

 子宮頸がんキャンペーンでは、子宮頸がんに関する情報を提供し、検診受診につなげるために協会に設けた「子宮頸がん基金」を基に、▽一般向けセミナー▽啓発小冊子、DVDの作成▽HPV(ヒトパピローマウイルス)の調査、研究▽患者サポート-などの活動を計画。
 このうち、子宮頸がんの原因となるHPVに関する調査・研究活動として、全国で細胞診の受診者に協力を求めて、HPVに感染しているかどうかを調べるHPVテストも受けてもらい、その有効性を検証する。また、細胞診の受診者を対象にHPVワクチンの認知度や接種の有無の調査なども行う計画だ。

 事業計画では、がん検診受診率が低迷する理由の一つとして「がんについてよく知らない」ことを挙げ、「学校でのがん教育が必要だが、学校でがんを教える機会はほとんどない」と指摘。これを打開するために文部科学省や厚生労働省と連携し、生徒の発達段階を顧慮しながら、がん教育を進めるとしている。
 具体的には、昨年12月に設けた「がん教育基金」で募金を集め、中学3年生全員を対象に、分かりやすく自発的に学習できるDVDなどの教材を作成し、無償で配布する予定だという。協会では、早ければ今年度中に試験的にDVD配布を開始したい考えだ。

 このほか継続事業として、日本医師会と共催で9月を「がん征圧月間」と定め、厚労省、文科省、都道府県、政令指定都市、日本癌学会、日本癌治療学会などの後援を得て、全国的に啓発活動を集中して展開。中心行事の「がん征圧全国大会」を昨年の和歌山に続き今年は福井で9月9、10両日に開催する。


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街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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自民、異例の全職員朝礼=谷垣総裁が参院選へ「檄」(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は9日午前、党本部で全職員約160人を集めた朝礼を開き、「自民党を再生し、新しい時代を切り開くチャレンジャーとして、職員一人一人が志を持ってほしい。一緒に戦おう」と述べ、参院選に向け一丸となるよう檄(げき)を飛ばした。
 朝礼は非公開で大島理森幹事長も出席。総裁が党職員を一堂に集めて朝礼を開くのは異例だが、政党支持率が伸び悩み、離党者も相次いでいることから、職員の士気を高める狙いがあったようだ。 

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生活への影響は? 神奈川県で公共施設の喫煙規制条例スタート(産経新聞)

 神奈川県で1日、公共的施設での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」が施行された。違反者には過料の罰則も設けた。市民生活への影響など、今後の議論が注目される。

 県によると、病院や学校など公共性の高い施設や大手外食チェーンでは、条例施行を見越して全面禁煙や分煙を既に導入している施設が大半。小規模な飲食店や宿泊施設、パチンコ店などは罰則の対象外で、対応にばらつきがある。

 条例は、学校、病院、官公庁などを「第1種施設」として禁煙を義務付ける。大型の飲食店や宿泊施設などは「第2種施設」として禁煙か分煙を選択。マージャン店やパチンコ店、調理場を除く床面積100平方メートル以下の小規模飲食店、床面積700平方メートル以下の宿泊施設などは「特例第2種施設」とし努力義務にとどめ対象から外した。

 県は過料について、個人に2千円、施設管理者に2万円を想定している。

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 31日午前6時15分ごろ、大阪市淀川区三津屋北の神崎川で「川に人が浮いている」と通行人から110番があった。駆けつけた大阪市消防局のレスキュー隊員が、岸から約1メートルの川面に中年男性がうつぶせに浮いているのを発見、病院に搬送したが死亡が確認された。

 淀川署などによると、30日午後11時25分ごろ、発見場所から約1キロ上流の同区新高の新三国橋で「年配の男性が飛び込んだ」との110番があり、警察や消防約90人態勢で約1時間半捜索したが見つからなかった。同署は同じ男性の可能性が高いとみて、関連と身元を調べている。

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