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<東急東横線>80代女性転落…駅利用者が反対ホームに救出(毎日新聞)

 13日午後7時10分ごろ、東京都目黒区自由が丘1の東急東横線自由が丘駅で、都内の80代の女性が下りホームから線路に転落した。警視庁碑文谷署によると、近くにいた男性2人が線路に下り、女性を反対のホームに担ぎ上げて救出。同駅には特急電車が近づいていたが、別の利用者が非常停止ボタンを押し、ホームの手前約30メートルで緊急停止した。女性は転落の際に頭に軽いけがをしたが、命に別条はないという。

 同署によると、女性は転落前、足元がふらついていたといい、誤って転落したとみられる。【山本太一】

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消費増税、公約明記に意欲=玄葉民主政調会長(時事通信)

 民主党の玄葉光一郎政調会長は7日夜の記者会見で、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)を大胆に見直して参院選に臨む意向を表明した。焦点の消費税の扱いについては「タブー視せず議論することが大事だ。次の総選挙後には税制を含めた抜本改革を(実現すると)明記しなければならない」と述べ、次期衆院選後の消費税率引き上げを含めた税制抜本改正を参院選公約に明記することに意欲を示した。
 玄葉氏はまた、子ども手当に関しても「継続性は大事にしたいが、額は財源に配慮して決めていく」として、2011年度からの満額支給(1人当たり月2万6000円)に慎重な姿勢を示した。菅政権で政策調査会が復活することに関しては、「全員参加のキャプテン役を務めるつもりで全力で頑張る」と強調した。 

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例外扱いはモラルハザード起こす 種牛殺処分の回避要請に官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫問題で、宮崎県が種牛49頭の殺処分の回避を求めていることについて、「例外扱いをすると、他の牛についてどうなるんだということにもなり、(モラル)ハザード(倫理の欠如)が起こる可能性がある」と述べ、再検討は難しいとの見解を示した。

 政府は24日、種牛の処分を決めていた。平野氏は「ルール通りやらなければ、トータルとしての封じ込めにならない」とも語り、被害の拡大防止のためには例外は許されないとの認識を示した。

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首相動静(5月24日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時51分、公邸発。同53分、官邸着。「普天間移設問題で結局は辺野古への移設に戻ったが」に「現行案ではない。住民の安全はもちろん環境面には徹底的に配慮する新しい形を何としてもつくり上げたい」。同55分、執務室へ。
 午前9時2分から同49分まで、中山義活、荒井聡、逢坂誠二各首相補佐官。
 午前10時53分から同11時16分まで、原口一博総務相、逢坂首相補佐官。
 午前11時32分から同36分まで、松野頼久官房副長官。
 午後0時8分、執務室を出て首相会議室へ。同9分、菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相が入った。同11分、平野博文官房長官が加わった。
 午後0時59分、全員出た。同1時、首相会議室を出て執務室へ。
 午後2時6分、執務室を出て大会議室へ。同7分、月例経済報告関係閣僚会議開始。 午後2時52分、同会議終了。同53分、大会議室を出て執務室へ。同3時、執務室を出て首相会議室へ。同1分、安全保障会議開始。
 午後3時22分、同会議終了。同23分、同室を出て執務室へ。同24分から同43分まで、北沢俊美防衛相。
 午後3時44分から同4時17分まで、亀井静香金融・郵政改革担当相。同18分、直嶋正行経済産業相、武正公一外務副大臣、近藤洋介経済産業政務官、石田徹資源エネルギー庁長官が入った。同25分、直嶋、武正、近藤各氏が出た。同53分、石田氏が出た。同54分から同5時2分まで、山田正彦農林水産副大臣。
 午後5時30分から同45分まで、韓国の李明博大統領と電話会談。松野官房副長官、福山哲郎外務副大臣、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長同席。同59分、執務室を出て大会議室へ。同6時、地域主権戦略会議開始。
 午後6時57分、同会議終了。同58分、大会議室を出て執務室へ。
 午後7時41分、執務室を出て大ホールへ。同42分から同51分まで、報道各社のインタビュー。「福島党首が辺野古移設は3党の政策合意に反していると言ったが」に「沖縄の負担軽減を図るという意味で3党の合意に反しているというわけではない」。同52分、同ホールを出て執務室へ。
 午後8時2分から同25分まで、菅副総理兼財務相。同29分、執務室を出て、同30分、官邸発。同32分、公邸着。
 25日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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民主、小沢氏の弁明歓迎=自民幹事長「遅きに失した」(時事通信)

 民主党幹部は12日夜、小沢一郎幹事長が衆院政治倫理審査会での弁明を検討していることについて「東京地検の聴取要請があった段階で政倫審に臨む意向を示せば、説明責任を尽くす姿勢をアピールできる」と歓迎した。別の幹部も「小沢さんが政倫審に出たら、野党も審議を止める理由がなくなる」と述べ、国会審議の促進につながるとの見方を示した。
 一方、自民党の大島理森幹事長は党本部で記者団に「遅きに失したぐらいだ」と指摘するとともに、「鳩山由紀夫首相も自ら政倫審で説明したらいい」と強調した。また、同党の国対幹部は「(疑惑解明の)第一歩だ。政倫審でお茶を濁すというのは許さない。(小沢氏の)参考人招致、証人喚問につなげたい」と語った。
 公明党の井上義久幹事長は都内で「国会での説明責任をしっかり果たしてもらいたい。政倫審が実現したら、その中身によって課題がいろいろと出てくるのではないか」と述べた。 

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<幹細胞>政府の姿勢を「研究阻害」と批判…京都大准教授(毎日新聞)

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)やヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)などの研究を巡り、京都大人文科学研究所の加藤和人准教授(生命倫理)らが、政府や研究者社会の姿勢により研究が阻害されているとする論評を6日付の米科学誌「セル・ステムセル」(電子版)に発表した。官僚システムの対応の遅さなどを批判している。加藤准教授らは、ヒトのES細胞などの例から「日本では研究指針の策定に議論開始から5〜10年かかる」と指摘している。

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<もんじゅ>5月上旬にも稼働 福井県知事、運転再開了承へ(毎日新聞)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来、停止している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開について、福井県の西川一誠知事は26日、川端達夫文部科学相と直嶋正行経済産業相との3者協議を東京都内で開く。知事は月内にも運転再開を正式に了承する方針で、国が進める核燃料サイクル政策の中核施設が早ければ5月上旬にも動き出す。

 西川知事は地域振興策として、北陸新幹線の敦賀市までの早期認可や、原子力関係の大学や産業を集積するエネルギー研究開発拠点化計画への支援、電源三法交付金の拡充、防災対策などを国に求めていた。県と文科省は3月から非公式に協議。関係者によると、北陸新幹線については具体的な確約はないものの、平野博文官房長官が今月6日、地元要望に取り組む意思を明言したことで、運転再開に向けて合意したという。

 3者協議後、西川知事は河瀬一治敦賀市長と会談し地元要望を聞くほか、再開までに経産省原子力安全・保安院による2日間の立ち入り検査などがある。

 もんじゅは当初、08年2月の運転再開予定だったが、ナトリウム漏えい検出器の施工ミスが発覚するなどし、運転再開は4度延期。原子力機構は今年3月の運転再開を目指していた。原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会は3月までに、もんじゅの安全性や耐震安全性について「妥当」と判断し、運転再開を容認。県原子力安全専門委員会も安全性を追認した。【酒造唯、安藤大介】

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「がん教育」などを今年度事業の重点項目に−日本対がん協会(医療介護CBニュース)

 日本対がん協会は4月15日、今年度の事業計画を公表した。重点項目には「子宮頸がんキャンペーン」「がん教育基金の活動」など6項目が掲げられている。

 子宮頸がんキャンペーンでは、子宮頸がんに関する情報を提供し、検診受診につなげるために協会に設けた「子宮頸がん基金」を基に、▽一般向けセミナー▽啓発小冊子、DVDの作成▽HPV(ヒトパピローマウイルス)の調査、研究▽患者サポート-などの活動を計画。
 このうち、子宮頸がんの原因となるHPVに関する調査・研究活動として、全国で細胞診の受診者に協力を求めて、HPVに感染しているかどうかを調べるHPVテストも受けてもらい、その有効性を検証する。また、細胞診の受診者を対象にHPVワクチンの認知度や接種の有無の調査なども行う計画だ。

 事業計画では、がん検診受診率が低迷する理由の一つとして「がんについてよく知らない」ことを挙げ、「学校でのがん教育が必要だが、学校でがんを教える機会はほとんどない」と指摘。これを打開するために文部科学省や厚生労働省と連携し、生徒の発達段階を顧慮しながら、がん教育を進めるとしている。
 具体的には、昨年12月に設けた「がん教育基金」で募金を集め、中学3年生全員を対象に、分かりやすく自発的に学習できるDVDなどの教材を作成し、無償で配布する予定だという。協会では、早ければ今年度中に試験的にDVD配布を開始したい考えだ。

 このほか継続事業として、日本医師会と共催で9月を「がん征圧月間」と定め、厚労省、文科省、都道府県、政令指定都市、日本癌学会、日本癌治療学会などの後援を得て、全国的に啓発活動を集中して展開。中心行事の「がん征圧全国大会」を昨年の和歌山に続き今年は福井で9月9、10両日に開催する。


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街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)

 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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自民、異例の全職員朝礼=谷垣総裁が参院選へ「檄」(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は9日午前、党本部で全職員約160人を集めた朝礼を開き、「自民党を再生し、新しい時代を切り開くチャレンジャーとして、職員一人一人が志を持ってほしい。一緒に戦おう」と述べ、参院選に向け一丸となるよう檄(げき)を飛ばした。
 朝礼は非公開で大島理森幹事長も出席。総裁が党職員を一堂に集めて朝礼を開くのは異例だが、政党支持率が伸び悩み、離党者も相次いでいることから、職員の士気を高める狙いがあったようだ。 

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