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  • 2010.06.16 Wednesday
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石井議員、厚労省への口添え否定…郵便不正事件(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が4日、大阪地裁で行われ、民主党の石井一参院議員(75)が弁護側証人として出廷した。

 石井議員は同会側から依頼を受け、厚労省に口添えの電話をかけたとされる点について「全くありません」と全面否定した。

 検察側主張によると、石井議員は衆院議員だった2004年2月、元秘書だった同会元会長・倉沢邦夫被告(74)や同会元会員(67)と議員会館で面会し、証明書発行への協力を要請され、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)に電話をかけ、便宜を図るよう求めたなどとされる。

 これまでの公判で、倉沢被告は「04年2月25日に議員会館の石井議員の事務所を訪ねた」と証言したが、石井議員は「(倉沢被告と会ったことは)ない。記憶にないのではなく、絶対にない」と証言。塩田元部長との面識についても「たくさんの役所の人間と接点を持っていたので、塩田元部長は知っているのかもしれないが、(私は)顔が思い出せない」と述べた。

 また、石井議員は、同会を知った経緯について「06年11月に選挙を手伝ってもらっていた倉沢被告から『この新聞を選挙に使ったらどうか』と言われ、凛の会の新聞を見せられた。私は『りん』と読むのか、『りょう』と読むのかと聞いた」などと説明した。

 石井議員の口添えを巡っては、これまでの公判で、倉沢被告に同行したとされる元会員が「全く記憶にない」と否定。塩田元部長も、石井議員からの電話について「記憶にない」と証言している。

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 これに対し、同移設案をまとめた阿部知子政審会長は「(沖縄)県内移設しか検討されないまま終わっていいのか」と反論。普天間問題での党内対立が再燃した。 

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 差し戻し後の1、2審判決によると、石田被告は10年10月28日、院内の談話室で電気ポットの湯にアジ化ナトリウム約0・8グラムを入れ、ポットの湯でコーヒーなどを飲んだ同僚医師7人に急性薬物中毒症状を起こさせた。

 石田被告は捜査段階で犯行を自供したが、公判で否認に転じた。1審京都地裁は自白調書の任意性に疑いがあるなどとして、無罪を言い渡したが、2審大阪高裁が破棄し、差し戻した。この判決を不服として、石田被告側は上告したが、最高裁は棄却し、審理がやり直されていた。

 差し戻し後の1審は石田被告の犯行を認定。2回目の控訴審もこれを支持していた。

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 28日午後、三陸沿岸に到達した津波で、岩手、宮城両県の湾内では、名産のカキ、ホタテなどの養殖イカダのロープが切れるなど、漁業被害が出始めている。各地の漁協は29日朝から状況調査などを進める。

 岩手県山田町では、湾内のカキ養殖イカダを固定するロープが多数切れた。同町大沢でカキなどを養殖している佐々木俊之さん(53)は「高台から見ると整然と並んでいたはずのイカダが流されてバラバラだ。隣のイカダとぶつかってカキ殻が絡むと切り離さざるを得ない」と心配そうに話した。

 陸前高田市の広田湾でも多数のイカダが流された。広田湾漁協の鈴木栄さん(58)は「手塩にかけた3年もの養殖カキもある。そうした高級品に被害がなければいいのだが」と顔を曇らせた。同市の脇ノ沢漁港では漁船の船尾が陸地に押し上げられて傾く被害も出ている。

 宮城県でも、気仙沼市災害対策本部によると、収穫期のワカメやコンブのイカダ3基が漂流。カキのイカダでも被害が確認されている。

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広島・福山で合同求人説明会(産経新聞)

 学生を対象にした合同求人説明会「就職ガイダンス」が25日、広島県福山市のホテルで開かれた。前年までは翌春に大学、短大、専門学校を卒業する見込みの学生が対象だったが、今回は就職先が決まっていない今春卒業予定の学生や既卒者にも門戸を広げ、624人が参加した。

 福山市労政課に事務局を置く福山地方雇用対策協議会(佐藤卓己会長、会員企業296社)の主催。昨年同時期に開いた就職ガイダンスでは97社が参加したが、不況による倒産や採用の絞り込みもあって今回は70社の参加にとどまった。

 学生らは紺や黒のスーツ姿で会場を訪問。各企業の採用担当者に仕事の内容などについて質問するなど、熱心に情報収集していた。

 兵庫県姫路市から訪れた大学3年の三宅恵理子さん(21)は「近畿方面での就職も厳しいし、祖母がいる福山でも就活をと思って参加しました。まだ知らない企業に出合えればいいですね」と話していた。

 就職ガイダンスは4月15日にも同所で行われる。

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米司法省、EUも立ち入り=自動車配線カルテル、デンソーなど(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米司法省は24日、デンソーなどの日本の自動車部品メーカーがカルテルを結んでいた疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。調査を受けているのはデンソー、矢崎総業、東海理化の米子会社3社で、米連邦捜査局(FBI)が23日夕、立ち入り検査を実施した。また、欧州連合(EU)の欧州委員会も同様の容疑で、矢崎総業の現地法人など数社の調査を開始したことも関係者の話で分かった。
 問題となっているのは、いずれもトヨタ自動車などメーカー向けの部品で、「ワイヤハーネス」という車内用配線などとみられる。米当局者によると、「調査はトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題とは無関係」としている。 

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 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本政府に伝えていることが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は抑止力低下の懸念から廃棄に慎重だったが、鳩山政権はオバマ米政権が進める核軍縮を共に実現するとの姿勢から容認する立場だ。ただ政府内には廃棄に伴う抑止力への影響を懸念する声もあり、米国が3月1日にも公表する核戦略の新指針「核態勢見直し」(NPR)の内容が注目される。

 トマホーク廃棄は「核のない世界」を提唱するオバマ米大統領の核軍縮政策に沿ったもので、岡田克也外相が昨年12月、米国のクリントン国務長官に書簡を送り、核トマホークを廃棄する場合には拡大抑止(核の傘)に及ぼす影響について説明するよう求めていた。廃棄の方針はこれに答える形で米側から非公式に伝えられ、今月18日に外務、防衛両省幹部が参加してワシントンであった米側との抑止力戦略に関する協議は、廃棄方針を前提に行われた。

 トマホークは冷戦時代の80年代に配備された長距離巡航ミサイルで、潜水艦やイージス艦などから発射でき、核弾頭の搭載が可能。ブッシュ政権が91年、トマホークを含む戦術核を艦船、潜水艦に積載しないと宣言。その後は米本土で有事に再配備可能な状態で保管されており、93年のイラク戦争で使用された。【野口武則】

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 同僚の妻の交通違反もみ消しを指示したとして、警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)と、もみ消しを依頼した同署警務課長代理の警部(49)、同署交通課員ら計8人を犯人隠避容疑などで書類送検した。同庁は警部2人を停職1カ月とし、2人は同日付で辞職した。

 警視庁によると、昨年5月31日、東京都小平市内で警務課長代理の妻が制限速度を二十数キロオーバーして走行しているのを交通課員が発見。反則切符を切ろうとすると同代理の妻であると告げ、同代理も現場の課員に暗にもみ消しを依頼する電話をかけた。その後、課員から電話連絡を受けた交通課長は、切符を切らずに立ち去らせるよう指示した。同課長は「同僚の家族を取り締まるのが忍びなかった」と説明したという。

 一方、警視庁は19日、豊島区内の書店で女子高生のスカート内を盗撮しようとしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで、教養課の巡査長(32)を書類送検した。巡査部長も同日付で辞職した。

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